平成25年6月定例会  一般質問



一般質問も4日目となりました。26名の質問に対応され当局も大変とお察しいたしますが、真に市民の生活や環境改善をめあて質問いたしますので、胸に落ちる明快なご答弁の程よろしくお願いします。
先頃、世界環境デーを前に6月3日市職員さんと市民の皆さんとが不法投棄などの収集片づけをされた記事を新聞で読み頭が下がる思いがしました。家電のリサイクル料が課せられるようになったことなどからが、不要な家具や家電製品などのゴミを車を乗り付け谷や草原に投棄されるのは簡単なのでしょうが、それら重いもの汚れたものを引き上げたり処分されたりするのはどんなに大変なことでしょう。一部の心ない行動がその後にも続くことが無い様に何とか対策を講じたいものです。
さて 世界環境の日及び環境月間とは
 1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して6月5日を環境の日として定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」(平成5年)が「環境の日」を定めています。
また 「環境基本法」は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという「環境の日」の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施しており、岩国市でも今年も6月1日に岩国環境フェスタ2013ー環境から考える私たちの暮らしーが開催されました。
 環境庁では平成3年度から6月の一ヶ月間を「環境月間」として全国で様々な行事が行われていますし、世界各国でもこの日に環境保全の重要性を認識した行動の契機とするための様々な行事が行われています

ところで岩国では焼却ゴミと 不燃ゴミとして それぞれの処理費を負荷した300円の専用袋を購入してゴミステーションに持ち出すのが岩国のルールとなっています。きれいに洗って干してと気持ちの良い不燃ゴミとしてゴミステーションに提出される市民のおられる一方、これからの 夏場特に汁物や残飯の混じった洗ってない弁当の容器や汚水の多い不燃ゴミもかなりの確率で持ち出されています。
こうしたプラスチックやビニールゴミが収集車の中では一緒になるため結果的に回収したプラ類の品質が悪くなり買い取り価格も低迷しているのではないかと思われます。
全く何も汚れていないきれいなビニールやプラスチックのみを回収して、ねばねばべたべたと汚れたビニールは多くの水を使うことから地球環境への負荷を考え汚れたビニール類は焼却ゴミとして焼却するという発想の転換も必要ではないか?またこれから整備する焼却場もこうした対応にあった建設ができないものかと言う提言を受けました。
もちろんゴミはきちんと分別し、
3Rの Reduce リデュース:減らす Reuse リユース:繰り返し使う
Recycle リサイクル:再資源化 
が、平成12年に循環型社会形成推進基本法において導入され
(1)リデュース (2)リユース (3)リサイクル (4)熱回収(サーマルリサイクル) (5)適正処分の優先順位で廃棄物処理およびリサイクルが行われるべきであると定めた。この理念を広く市民や企業に浸透させるべく、政府機関や市民団体が様々なキャンペーンを行なわれています。
今後、東地区にできるゴミ焼却場の計画も利用者の立場に立った運用として市も検討すべきではないかと考えられます。

これまでも第1工場などで焼却される基地からのゴミなどもかなり混在したモノであると聞くことから、今後こうした考えに似合った込み焼却施設整備を検討出来ないか提言に基づきお訊ねします。

木質バイオマスエネルギーの活用について
3.11以降、自然エネルギーや木質バイオマスエネルギーなどに国としてもかなり力を入れるようになっています。
環境省では様々なメニューを打ち出していますが、その中には例えば実現可能性の実態調査5カ所の予算を含め全国12カ所で25億円の事業として、地域内での原木を活用し、チップ化し、バイオマスを利用した熱供給や発電に対し再生エネルギーの飛躍的な導入拡大達成を目指すものです。
岩国市の今の総合計画にも、新エネルギーの導入により環境負荷を軽減することや、バイオマス発電等の新エネルギー導入に対する理解と普及に努めること、公共施設への新エネルギーの導入を積極的に進めることが既に謳われています。
広い岩国市の8割が山林であることからも、放置森林対策や未利用間伐材の活用、施設や地場産のペレット燃料の活用など、岩国市の地の利を活かした連携や学校などの公共施設や高齢者施設などの危機管理対策などなることから、今後この岩国市でどのように対応していくかこのような事業を活かしていくがが問われていると考えます。
岡山県真庭市ではこのほど真庭市木質バイオマスエネルギー利活用指針も策定され、精力的に施策を推し進めて全国からも注目されている。
岩国市でもこうした国の事業を活用するなど、目標のために地域の各施設、団体が一致協力し総合計画に沿った官民共同の事業を推し進めるべきと考えるがいかがでしょうか?

2.生活の変容について
 市の斎場についてお訊ねします。
 高齢化なども進む中、結婚式は数えるほどにもかかわらず、多くの方々をあの世へとお見送りすることが少なくありません。最近では6名に1名は貧困若しくは生活もままならないといった現実も年々増加しています。
盛大なお葬儀を執り行われる方もある一方、身内だけの葬儀や葬儀をしなかった、自治会も知らなかった、納骨をしないで自然葬や散骨を行ったとする方も増えているように感じます。
 長い間、頑張って生きてこられた市民の皆様に敬意を表し最期をやすらかにと思う中、斎場にて落ち着いたお別れをして見送ることができないものでしょうか?
民業を圧迫させるつもりはありませんが、亡くなられた場所から直接火葬場へ搬入される方も増えていると聴くにつけ、市として考えをお訊ねします。

最後に3.災害時対策における女性の参画について
先頃、全国的なアンケート調査が行われ岩国の状況を調査しました。
それによると本市の場合
地域防災計画(震災後改訂版)への女性視点反映の取り組み状況について
1)地方防災会議の女性委員の割合を規定していますか?
 ○規定していない。
市の防災会議条例等により、必ず委員中 数名 女性となるような取り組みは?
 ○現在は、市長、保健関係者、障がい者団体代表等を含め  3名 6%が女性
2)男女共同参画センター、男女共同参画担当部局の役割が位置づけられていますか?
〇位置づけていない。 
3)地域防災計画改訂作業に当たってに女性の視点が反映されるような取り組みがなされましたか?
 ○特になし
4)地域防災計画・避難所運営マニュアル・事業継続計画などへの女性視点が反映されたといえる具体的項目を挙げてください。
 ○特になし
という悲惨な結果を受け取り報告するに付け、これまで何人かの議員が議会で取り上げてきたことなのにとこの結果をとても残念に感じました。

先の大災害の折にも衛生用品や下着などの不足、女性用下着の乾し場がない、性的被害や仕事や介護の両立の上、女性だけの炊き出し当番など、無理がたたって体調を崩すなど問題が多かったと聞きます。
・避難所運営への女性の参画推進   ・応急仮設住宅の管理への女性の参画推進
・復旧・復興への女性の要援護者の参画推進 などを含め
今後、地域防災計画を推し進める中で、平時にこうした対策を視野に入れた考え進めておかないと、
災害発生時では間に合わないことから 危機管理としての市の対策の必要性を鑑みお訊ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。

 <答弁>
 福田市長

 皆さん、おはようございます。姫野議員御質問の第3点目の災害時対策の女性の参画についての(1)地域防災計画の防災体制への男女共同参画の確立についてお答えいたします。
 我が国では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の経験を踏まえ、平成17年に、国の防災基本計画へ男女双方の視点を初めて盛り込むとともに、第2次男女共同参画基本計画におきましても、防災における男女共同参画の推進への取り組みが必要とされました。
 また、平成22年の第3次男女共同参画基本計画では、地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映されるよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図るとされております。
 しかし、平成23年に発生いたしました東日本大震災において、避難所によっては、女性用品の不足や授乳や着がえをするための場所がない、女性だからということで当然のように食事を準備する役割を割り振られるといった女性には厳しい生活が、阪神・淡路大震災から16年が経過しても、なお被災地では強いられていたことがわかってまいりました。
 そこで、国におきましては、平成23年12月と平成24年9月の中央防災会議におきまして防災基本計画が見直され、避難場所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅の管理運営、復旧・復興の場における女性の参画の推進等が位置づけられました。
 本市におきましても、岩国市防災会議を毎年開催し、その中で岩国市地域防災計画の見直しを行い、防災体制等の改善に努めておりますが、避難所につきましては、避難所運営班に女性職員を配置することで、女性ならではの相談にも対処できる体制としております。
 また、大きな災害が発生した場合に備えて、他の自治体との相互応援協定や、民間企業との飲料水・食料・生活用品等の調達に関する協定等を締結しており、これらの締結により、女性に配慮した非常用物資につきましても、災害時に調達することが可能となっております。
 さらに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立のために、平成25年2月に、岩国市男女共同参画団体連絡会会長と岩国市消防団本部女性部長の女性お二人を、新たに岩国市防災会議の委員に任命したところでございます。
 災害時における女性に配慮した取り組みの必要性につきましては十分理解しておりますので、今後におきましても、男女のニーズの違いなど、男女共同参画の視点から岩国市地域防災計画に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



白木副市長
  第1点目の世界環境デー・環境月間にちなんでの環境施策についてお答えいたします。
 まず、(1)ビニールごみの焼却と資源化についてでありますが、本市のごみの分別区分につきましては、平成15年度から現在の10種20分別としており、プラスチック類につきましては定期収集を行っています。
 市で収集した容器包装プラスチック類は、リサイクルプラザで選別し、圧縮こん包を行い、指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じて、指定された再商品化事業者により、再びプラスチック製品としてリサイクルされております。
 ここで問題となりますのが、汚れたものやペットボトルなどの異物の混入です。本市では、これまで市報やチラシの配付等により、汚れたプラスチック類については、水ですすぐか、汚れを拭き取って出していただくようにお願いいたしております。
 容器包装リサイクル法では、市町村には定められた基準により分別することが求められており、この基準をクリアしなければ、容器包装リサイクル法によるリサイクルルートに乗ることができなくなります。
 毎年、日本容器包装リサイクル協会による品質検査が実施され、A、B、Dの3段階で評価されており、本市におきましては、平成21年9月の検査において、汚れの付着したものや異物の混入により、最低ランクのD判定となったことがありましたが、それ以降につきましては、市民の協力によりA判定を維持しているところでございます。
 市民には、ごみ収集カレンダーや市報、ホームページ等で、プラスチック類の分別収集への協力について継続してお願いしてきておりますが、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効活用を図るため、今後とも引き続き、市の分別ルールに対する理解と協力をお願いしていく所存であります。
 次に、(2)焼却場建設についてお答えいたします。
 本市には、既存のごみ焼却施設として、岩国市第一工場と周陽環境整備センターがございますが、いずれの施設も稼動後約20年程度経過し、老朽化により処理能力が低下いたしております。
 このことから、平成20年度に岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定して、新たなごみ焼却施設整備事業の必要性を確認し、平成21年度に策定した岩国市焼却施設整備基本構想において、岩国市日の出町地先を建設候補地として選定しています。
 新たなごみ焼却施設の稼動は平成31年度を目標としており、完成に向けて平成24年度に、測量・地質調査業務及び岩国市ごみ焼却施設基本計画設計業務を実施して、設計の基本条件や公害防止計画値を設定し、処理方式等を選定いたしました。
 プラスチック類の焼却につきましては、新たなごみ焼却施設の処理方式の選定に当たり、現状の分別収集と再資源化の状況を踏まえて設計基本条件を決定した上で、安定稼働性、環境保全性、再資源化性、維持管理性と経済性を評価項目として比較評価し、その結果、焼却方式――ストーカ式プラス灰セメント原料化方式が優位であることを確認したところであります。
 この方式は、既存の岩国市第一工場と同様の方式ですが、近年の発注実績から見ましても一番多く採用されているものであり、新たなごみ焼却施設に最もふさわしい処理方式であると判断しています。
 また、ごみのリサイクルは、ごみの排出抑制を図るためにも非常に重要なことから、現状の分別収集が徹底されることが、地域並びに地球環境の保全にとって必要であると考えております。
 なお、この岩国市ごみ焼却施設基本計画設計の概要につきましては、本年5月1日よりホームページ等で公表しているところであります。
 今後の予定といたしましては、昨年度から実施しております生活環境影響調査業務において、本年7月末まで現地調査を行い、その後、予測、評価を取りまとめ、年内には住民説明会等を開催してまいりたいと考えています。
 また、今年度から来年度にかけて建設工事の発注仕様書を作成して、建設工事事業者の特定を行うこととしており、その後、平成27年度に実施設計を行い、平成28年度から平成30年度にかけて建設工事を施工して、平成31年度に新施設を供用開始する予定としております。
 ごみを処理する施設は、快適な市民生活を守るためになくてはならないものです。豊かな自然環境と都市が共生するまちづくりを進め、持続可能な循環型社会を形成するための基幹的事業と捉え、市民の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、(3)木質バイオマスエネルギーの活用についてお答えいたします。
 再生可能エネルギーの普及では、現在のところ、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスによる発電が進められています。
 姫野議員御提案の、環境省が行う木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業につきましては、農林水産省の間伐材の搬出に連携して、この原木をチップ化したものを燃料とする、木質バイオマスを利用した熱供給・発電施設・関連施設を整備し、熱あるいは電気を公共建築物等に供給する事業と認識しています。
 間伐材の搬出に連携した木質バイオマスエネルギーの活用として、本市においては、山口県森林組合連合会が、山口県のやまぐち森林バイオマスエネルギー・プランに基づき、間伐材等の未利用森林資源を森林バイオマス燃料として活用するための事業として、平成17年度に、市内天尾に県内で最初のペレット製造工場を整備されました。
 搬出間伐材は、建築用材や土木用材などに利用されますが、林業者と森林組合と山口県森林組合連合会が、ペレット製造に当たりエネルギーの有効活用の観点から、林業施業者が行う杉・ヒノキの山林を、造林事業での間伐において、これまでは未利用間伐材を林地に残していたものを、搬出できるものは間伐ステーションまで搬出し、まとまった木材を山口県森林組合連合会がペレット工場に搬入するというシステムを構築されたものです。
 木質ペレットは、ペレットボイラーやペレットストーブの燃料として利用するもので、既に市内のボイラー利用施設16カ所、ストーブ利用施設61カ所で利用されています。
 また、ペレットの利用状況は、平成22年度が386トン、平成23年度が389トン、平成24年度が646トンとなっております。
 今後、新たに錦総合支所及び美和総合支所にペレットボイラーを設置してペレット燃料を利用する計画であり、さらに、今年度より、一般家庭などにペレットストーブの設置を推進するため、設置の助成制度を実施したところでございます。
 しかしながら、搬出間伐材の木質バイオマス利活用としては十分とは言えない現状でありますので、国の支援事業などの活用について十分検討しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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